共同通信社の第１回衆院選トレンド調査で、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を尋ねたところ、自民党支持層の６３・７％が賛成と答え、全体の６６・９％に近い結果となった。石破茂首相は９月の党総裁選で導入に賛成していたが、首相就任後は「さらなる検討が必要だ」と態度を後退させており、支持層の意見との違いが鮮明になった。

　主な支持政党別に見ると、賛成は立憲民主党が７２・６％、日本維新の会７１・０％、公明党７４・３％、共産党８５・９％、国民民主党６９・０％。「支持する政党はない」とした無党派層は７０・７％だった。

　現役世代と高齢層では賛否の違いが目立った。３０代以下の若年層は７６・５％、４０～５０代の中年層は７２・８％が賛成したのに対し、６０代以上の高年層は５６・１％と差がついた。男女別では女性の７０・２％が賛成し、男性は６３・３％だった。