１５日公示の衆院選２８９小選挙区のうち、自民、公明両党の与党公認候補と立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の４野党のいずれかの公認候補が「一騎打ち」でぶつかるのは、５２選挙区にとどまる見込みだ。立民、共産両党は１４２選挙区で競合する見通し。維新は公明候補が出馬する関西６選挙区に初めて対抗馬を出す。

　２０２１年衆院選は、立民、共産、国民民主、社民党の４野党が一本化を進め、与党公認候補と野党一本化候補は２１７選挙区で争った。

　立民と維新の競合は１１５選挙区、立民と国民民主の競合も１３選挙区になる方向だ。

　立民の野田佳彦代表は就任後、自公を過半数割れに追い込むため、野党間の協力態勢構築を訴えたが、共産は野田氏が安全保障関連法廃止に慎重な姿勢を示したことに反発。「共闘の基盤が損なわれた」と立民候補が出馬する選挙区にも候補擁立を進めた。

　派閥裏金事件に関与し、自民が非公認とした無所属候補の出馬は１０選挙区。野田氏はこうした「裏金選挙区」に狙いを定め野党候補一本化実現に意欲を示したが具体的な調整は進まなかった。