立憲民主党の野田佳彦代表は２２日、衆院選で自民、公明両党が過半数割れした場合の連立政権参画を否定した。埼玉県春日部市で記者団に「内閣不信任決議案を提出した。その対象政党と組むのは基本的にはあり得ない」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は東京都内で記者団に、連立入りは否定する一方、政策や法案ごとに与党と連携する「部分連合」には含みを残した。

　共同通信など報道各社の情勢調査で与党過半数確保が微妙な情勢だと報じられている点に関し、野田氏は「相手側も相当な危機感を持っている。これからが勝負だ」と語った。

　玉木氏は連立入りを「ありません。政治とカネの問題はとても賛同できない」と打ち消す一方で「政策本位だ。良い政策には協力する」とも指摘した。

　自民の森山裕幹事長は２０日、与党が過半数割れした場合の対応について「過半数割れしようとしまいと、同じ政策をもって国の発展を図ろうという政党とは前向きに協議していくべきだ」と言及した。