人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士のグループが２８日、選挙の無効（やり直し）を求めて札幌高裁や福岡高裁など８高裁・支部に提訴した。２８９小選挙区全てについて全国１４の高裁・高裁支部に一斉に訴訟を起こす。今回は、格差是正のための小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りが適用された初の選挙。

　公示前日の１４日時点での最大格差は２・０６倍で、前回２１年衆院選の２・０８倍から縮小。最高裁大法廷は２１年衆院選の格差について、２３年１月の判決で「合憲」と判断している。

　ほかに提訴したのは仙台高裁秋田支部、名古屋高裁金沢支部のほか、広島高裁岡山、松江両支部と福岡高裁宮崎、那覇両支部。平井孝典弁護士は福岡高裁への提訴後に記者団の取材に応じ「国民主権国家を実現するためには人口比例選挙にしなければならない」と訴えた。

　総務省が公表した１４日時点の有権者数が最も多いのは北海道３区の４６万１４５７人、最少は鳥取１区の２２万４０６０人。