共同通信社は２８日、衆院選当選者（４６５人）のうち、立候補者アンケートに答えた４１６人の回答内容を分析した。自民党派閥裏金事件を受けて改正された政治資金規正法について、「政治とカネ」問題の再発防止へ再改正が必要か尋ねると「ある程度」を含め「必要だ」が８８・９％に上った。自民党でも７７・２％が必要だとした。裏金事件に関する再調査について「ある程度」を含め「必要だ」との回答は７０・２％だった。

　衆院選後の優先課題を三つまで選ぶ質問では「景気・物価高対策」が８２・９％で最多。「少子化対策、子育て支援」４８・３％、「社会保障」３３・７％と続いた。

　原発政策では５・３％が「今すぐゼロ」、４６・４％が「将来的にゼロ」、３６・８％が「一定数を維持」を選んだ。憲法改正論議について「急ぐ必要がある」は５４・１％、「急ぐ必要はない」は４３・８％だった。今回の衆院選で自民など憲法改正に前向きな「改憲勢力」の議席数は、国会発議に必要な定数の３分の２に届かなかった。