共同通信社は２９日、衆院選を受け、２０２４年分の政党交付金配分額の変動を試算した。大敗した自民党が１５６億５千万円でトップを維持したが、１月１日時点の算定額から４億２００万円の減少。伸長した立憲民主党は２億２千万円増の７０億５６００万円、国民民主党が１億４３００万円増の１２億６３００万円だった。

　新たに政党要件を満たした日本保守党には２８００万円が配分される。

　交付金は総額３１４億３７００万円。１月時点の衆参両院の国会議員数、直近の衆院選と過去２回の参院選の得票率から配分額を算定する。途中で国政選挙があれば、再計算される。

　他の政党への配分額は、日本維新の会３３億６４００万円（３千万円減）、公明党２８億６５００万円（４２００万円減）、れいわ新選組６億７７００万円（４８００万円増）、社民党２億８７００万円（１００万円未満の減）、参政党２億４３００万円（５４００万円増）だった。

　制度に反対する共産党は、受け取りに必要な届けを出していないため、試算の対象から除いた。