政府は、創薬や新たな金融サービスの開発などに向け、病気の治療歴や決済情報といったデータを利活用するルールづくりに乗り出す。課題や対応を議論する検討会を年内に設け、来夏までに方向性をまとめる。結果を受け、データの共有や提供の方法、ルールの法制化を目指す。
首相官邸で１２日に開かれたデジタル行財政改革会議で、石破茂首相が「データ利活用の基本的な方針を策定してほしい」と指示した。
政府や企業が集めたデータを、個人を特定しない形や同意を得て企業や研究者に開放する仕組みを想定している。背景にはマイナンバーカードや電子マネーなど、デジタル化に伴うデータ取得機会の増加がある。
