公明党は１７日、結党６０年を迎える。２０１２年の政権復帰以降、「安倍１強」の下で集団的自衛権行使容認など自民党に追随する場面が目立ち、支持母体・創価学会の集票力低下も相まって退潮傾向は著しい。先の衆院選敗北を受け、来年夏の参院選が正念場となる。まずは２８日召集予定の臨時国会で政治改革を主導することで、埋没を回避しようと躍起だ。

　「少数与党では、公明が先頭に立ち野党と合意を得る場面も出てくる」。斉藤鉄夫代表は１６日、地元の広島市で記者会見し、党の存在意義を力説した。これに先立つ広島県安芸高田市での街頭演説では「結党６０年は人間で言えば新しく出発する還暦だ。新しい公明をつくっていく」と語った。

　公明は安倍政権で、限定的な集団的自衛権の行使や、武器輸出三原則の見直しを相次ぎ容認。岸田政権では、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に加え、次期戦闘機の第三国輸出解禁も認めた。

　「平和の党」を掲げる公明は「厳格な歯止め」をかけたとアピールしたが、野党からは「専守防衛の理念が揺らいだ」との指摘も上がる。