自民、公明、国民民主の３党の税調会長は２０日、国会内で会談し、年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」の金額引き上げなど税制改正について協議した。国民民主は所得税の基礎控除などの引き上げや、ガソリン税の暫定税率廃止などを最重点項目として求めた。自民の宮沢洋一税調会長は与党で考えを整理し、来週半ばにも改めて３党で協議する意向を示した。

　会談には宮沢氏の他、公明の赤羽一嘉氏、国民民主の古川元久氏の各党税調会長が出席。国民民主は１４日に自公とそれぞれ会談したが、具体的な要望は示さなかった。国民民主は今回、消費税の時限的な５％への引き下げや中小企業の減税措置なども求めた。

　古川氏は会談後の取材に「税収が減ることばかりではなく、消費が活性化することも議論してほしい」と述べた。

　国民民主の主張通りに所得税と住民税の控除を引き上げると、多くの人が減税となる一方、国と地方合わせて年７兆～８兆円の税収減になると政府は試算している。