沖縄県が米ワシントン事務所を、営業実態がないのに株式会社として事業者登録していた問題で、県議会は２６日、事務所の関連経費を盛り込んだ２０２３年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。

　採決に先立って討論した座波一県議（沖縄自民党・無所属の会）は「国内外の法を無視した悪質な手法であり、断じて容認できない」と指摘。一方、県政与党の玉城健一郎県議（てぃーだ平和ネット）は「基地問題解決に向けて米国に県民の声を伝える重要な役割を担っている」と擁護した。

　事務所は２０１５年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するために設置された。