国民民主党は２８日、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を是正する独自法案を衆院に提出した。非課税枠を１７８万円に引き上げると明記した。自治体の税収減への懸念に配慮し、政府に対し「悪影響を及ぼすことのないようにすること」を求める規定も盛り込んだ。

　提出後、玉木雄一郎代表は記者団に「手取りを増やす経済政策を実現する一丁目一番地の法案だ。与党との協議を補強する」と意義を強調した。自民、公明、国民民主３党は税制協議を始めており、非課税枠の引き上げ幅が焦点となる。

　法案は、大学生年代の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件緩和も規定した。