与野党は４日、政治資金規正法再改正に向けた協議を国会内で開き、各党がそれぞれの案を提示した。焦点となっていた企業・団体献金の扱いを巡り、自民、公明両党は再改正案に盛り込まず結論を先送りする方針で、国民民主党も丁寧な議論を求めた。禁止を唱える立憲民主党は今国会を含め年内に結論を得るよう要求し、対立軸が鮮明となった。来週にも衆院政治改革特別委員会を開き、法案審議に入る見通しだ。

　立民は協議後、日本維新の会、国民民主、共産など野党６党と共に、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を衆院に共同提出した。自公も廃止自体は一致しているため、今後の議論を主導する狙いがあるとみられる。れいわ新選組は参加しなかった。

　自民は企業・団体献金を再改正案で触れていない理由について「禁止すべきだと思っていないからだ」と言明した。公明は各党が一致しやすい政策活動費の廃止や、第三者機関の設置について優先すべきだとした。

　一方、立民は「来年に持ち越すことがないよう議論をお願いしたい」と先送り論をけん制。維新や共産も立民に同調した。