自治体業務に使う情報システムの標準仕様への移行について、１０月時点の政府調査に、全体の２２％に当たる４０２自治体が２０２５年度末までの期限に間に合わないと回答したことが１１日分かった。ＩＴ事業者の人手不足が原因で、昨年１０月の１７１自治体から大幅に増えた。政府は２５年度末を原則としつつ、間に合わない場合は「特定移行支援」と位置付けて自治体を支援し、３０年度末までの実現を目指す。

　自治体への支援費用として国が積み立てる基金の設置年限も、３０年度末まで延ばす方向で検討。月内に基本方針の改定を閣議決定する。

　調査では４０２自治体中３４１自治体が「事業者のリソース逼迫による開発・移行作業の遅延」を理由に挙げた。このほか判断を保留している自治体もあり、間に合わない自治体はさらに増える可能性がある。

　標準化は全自治体が国が定めた仕様にそろえる。対象は住民基本台帳など２０業務で、移行するシステムは総数で約３万５千に上る。自治体が間に合わないと回答したシステムは全体の６％に当たる２１６７システムだった。