13・9兆円の補正予算成立 野党に配慮、異例の修正

 政府の経済対策の財源となる2024年度の一般会計補正予算が17日、参院本会議で可決、成立した。住民税が課税されない低所得世帯に配る3万円の給付金などを盛り込んだ歳出(支出)総額は13兆9433億円。歳入(収入)は約半分を政府の借金の国債が占め、借金頼みの構造からは抜け出せず、綱渡りの財政運営が続く。

 衆院選で与党過半数割れした石破政権にとって、野党に配慮する姿勢が目立ち、補正予算案の一部を修正する異例の展開となった。

 衆院での採決を巡り与党は、日本維新の会が求める教育無償化と国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の引き上げを誘い水に両党の協力を取り付けた。

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