政府の経済対策の財源となる２０２４年度の一般会計補正予算が１７日、参院本会議で与党や、野党の日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。３万円の低所得世帯向け給付金などを盛り込んだ歳出（支出）総額は１３兆９４３３億円。少数与党の立場から野党に配慮し、補正予算案の一部を修正する異例の展開となり、衆参両院の事務局によると、予算案が国会審議で修正され成立したのは、橋本龍太郎内閣当時の１９９６年以来、２８年ぶり。

　衆院選で与党過半数割れした石破政権にとって、補正予算を会期内に成立させられるかどうかが焦点の一つだった。衆院での採決を巡り与党は、維新が求める教育無償化と国民民主が主張する「年収１０３万円の壁」の引き上げを誘い水に両党の協力を取り付けた。立憲民主党に対しても、能登半島地震の復興予算について２４年度予算の予備費から１千億円を充当する修正にも応じた。

　石破茂首相は補正予算成立を受け「少数与党の中で本当にいい審議ができた。一日も早く執行できるよう引き続き努力したい」と述べた。