自民党派閥裏金事件に関する参院政治倫理審査会が２５日午前、開かれた。旧安倍派の赤池誠章氏は、政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の資金還流の仕組みを把握していたとした上で「派閥の慣習として継続していた」と述べた。井上義行氏は、還流資金を収支報告書に記載しないのは適当ではないと考え、個人の貸付金として計上していたと弁明した。

　赤池氏はパーティー券販売の収益について、ノルマ分のみ派閥の口座に納め、超過分はあえて手元の専用口座で管理していたと説明。事務所担当者に確認したところ「よく分からない、リスクが多い」性質の資金だと意識していたという。

　ただ、派閥に迷惑をかけてしまわないかという「共同体意識」から異論を差し込みにくい状況だったとも明かした。一部議員から疑義が呈されても還流が中止されなかったのは議員の資金繰りに関わる案件だったためだとの認識を示した。

　井上氏は、落選中の２０２０年に７０万円の還付があるとの報告を受け、事務所担当者に収支報告書への記載を指示したと強調した。