伊東良孝地方創生担当相は２１日の閣議後記者会見で、代表を務める自民党支部への個人献金が事実上の企業献金だと指摘されていることに関し、「いずれも政治資金収支報告書に記載の通りで、個人寄付として受け取っている。企業献金ということには全く当たらない」と述べた。「支部の政治資金の取り扱いは常に気を使っている。法令に従い適正に処理し、違法性は全くない」と強調した。

　収支報告書によると、伊東地方相の自民支部は２０２２年、地元・北海道釧路市の橋梁メーカーの社長ら計４人から総額１００万円の個人献金を受けた。専門家は、企業献金の額を小さく見せるため、分散させた可能性があるとしている。