国会は、２０２５年度予算案の２４年度中の成立を巡る与野党攻防が最終局面を迎える。政府、与党は年度内成立が今国会最大の使命だとして野党の理解を得ながら全力を挙げる。一方で立憲民主党など野党は、歴代自民党政権で商品券配布が発覚したことを踏まえ、追及姿勢を崩さない。予算審議と並行し、企業・団体献金を巡る法案審議も本格化する。

　参院は各委員会で予算案を審議する委嘱審査を２４、２５両日に開催する。与党は２８日の参院予算委と本会議で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げ全面凍結を反映させた再修正案を可決し、衆院に回付、３１日に成立させる日程を描く。

　２４年度中の成立に壁となって立ちはだかるのは石破茂首相の商品券配布問題だ。首相は一貫して法的に問題がないとの立場だが、身内も「予算の年度内成立に向け、少数与党は薄氷を踏む思いで積み上げてきた。この難しい状況に商品券の問題で影響を与えないでほしい」（自民の小野寺五典政調会長）と苦言を呈した。