石破茂首相は２５日、公明党の斉藤鉄夫代表と官邸で会談し、２０２５年度予算成立後、強力な物価高対策を速やかに検討する考えを伝えた。ガソリン税の暫定税率廃止や高騰しているコメ価格の抑制などを政府、与党内の協議事項とする方向だ。政策決定の迷走や自らの商品券配布問題によって内閣支持率が急落する中、６月の東京都議選や夏の参院選に向けて局面転換を図る狙いがある。

　与党党首会談を受け、自民党の小野寺五典政調会長は物価高対策を巡り、赤沢亮正経済再生担当相や橘慶一郎官房副長官らと国会内で協議した。

　立憲民主党の大串博志代表代行は記者団の取材に応じ「国会で審議中の２５年度予算案は不十分だということになる。極めて問題だ」と批判した。林芳正官房長官は記者会見で「新たな予算措置を打ち出すと申し上げたものではない」と述べた。

　斉藤氏は会談後、コメ価格に関し「何らかの手を打たなければならない」と記者団に強調。物価高対策の検討項目の一つとして暫定税率廃止も挙がったと説明した。