捜査や公判の刑事手続きをＩＴ化する刑事訴訟法などの改正案が２７日、衆院本会議で審議入りした。逮捕や捜索に必要な令状の電子化や、法廷から離れた場所を映像と音声でつなぐ「ビデオリンク方式」の対象拡大が柱。紙と対面のやりとりが原則だった刑事司法手続きが、オンラインの活用により迅速化される。

　改正案では、裁判所に足を運ばなくても、捜査機関は令状の請求と取得をできるようになる。公判でのビデオリンク方式には、病気などで移動が困難な被告や証人を対象として追加。被害者参加制度でも利用を認める。

　供述調書をはじめとする捜査書類も電子化する。弁護人はオンラインで証拠開示を受けられるようになる。