立憲民主、国民民主両党は夏の参院選に向け、連合が呼びかけた共通の基本政策を策定する最終調整に入った。基本政策素案では憲法、外交・安全保障、経済、エネルギー、多様性の五つの重点分野を列挙している。両党の最大の支援組織である連合は選挙協力の機運醸成に期待を寄せるが、国民は立民との連携に慎重姿勢だ。関係者が２７日、明らかにした。

　「原発ゼロ」を党綱領に掲げる立民と、原発ゼロに否定的な電力総連などの民間産業別労組の支援を受ける国民はエネルギー政策で隔たりがある。素案では原発に触れず「低廉で安定かつ低炭素なエネルギーシステムを確立する」との記述にとどめている。