日本維新の会、れいわ新選組は２７日、企業・団体献金の扱いを巡り、与野党が合意した３月末までに結論を出し成案を得るのは困難だとして、期限を延長すべきだと主張した。自民党は透明性向上を目的とする法案を、立憲民主党や維新は禁止法案を出して対立している。いずれも衆院で過半数に達しておらず、採決すれば否決される可能性が高い。

　維新の前原誠司共同代表は記者会見で、否決されれば企業献金が存続するとして「どれも通らないのが自民の望むシナリオだ。期限がオーバーするのは仕方ない」と、議論継続を求めた。れいわの高井崇志幹事長も会見で「延長すべきだ。成案を得る可能性を最後まで追求する」と強調した。