中国電力島根原発２号機（松江市）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の設置を巡り、中国電の北野立夫副社長は２５日、島根県の丸山達也知事に対して、設置計画が原子力規制委員会に許可されたことを報告した。中国電が計画を進めるには協定に基づき、県の了解が必要になる。

　北野副社長は許可を報告する文書を丸山知事に手渡し了解を求めた。丸山知事は報道陣に「県議会や関係自治体に意見を聞いて判断したい」と述べた。

　施設は航空機衝突などのテロ攻撃を受けても原子炉の冷却・減圧ができる設備や、緊急時制御室などで、新規制基準で設置を義務付けている。中国電は２号機の再稼働を１２月上旬に予定している。