コロンビアで開かれている国連生物多様性条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は２日、焦点となっていた生態系保全の取り組み状況を評価する指標におおむね合意した。ただ発展途上国側が強く求めている保全に必要な資金支援について先進国側が難色を示して溝が埋まらず、１日（日本時間２日）までの予定だった会期を延長した。

　前回のＣＯＰ１５では、２０３０年までに世界の陸と海の少なくとも３０％を保全することなど２３項目からなる国際目標に合意。ただ具体的な評価指標は定められていなかった。

　おおむね合意した指標案では、３０％保全目標は生物多様性が良好な状態で保たれている地域の割合などで評価。「外来種の侵入速度」を５０％減らす目標では外来種の定着率で判断する。

　ＣＯＰ１６は１０月２１日に開幕した。評価指標や資金支援のほか、生物の遺伝情報の利用から生じる利益を公平配分する仕組み作りも論点になっている。

　各国はこの指標を使って国内の取り組み状況を評価し、２６年２月までに国連に報告。２６年後半に開催されるＣＯＰ１７で世界全体の進捗を評価する。