温暖化対策を議論する国連の気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が１１日にアゼルバイジャンで開幕する。途上国に対する２０２５年以降の新たな資金支援目標が最大の焦点だ。途上国側は、現状の支援目標である年１千億ドル（約１５兆円）を大幅に上回る年数兆ドルを求めるが、先進国側は難色を示す。

　米大統領選で、温暖化対策に後ろ向きな共和党のトランプ氏が勝利したことも交渉に暗い影を落としそうだ。

　途上国は再生可能エネルギーの拡大などに多額の資金を必要としている。現状の支援目標は０９年のＣＯＰ１５で先進国が約束し、２２年に初めて目標額に達した。議長国アゼルバイジャンは２５年以降の目標策定を最重要テーマに位置付けるが、現実的な支援規模は数千億ドルにとどまるとの見方もある。

　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国は来年２月までに３５年以降の新たな温室効果ガス排出の削減目標を策定し、国連に報告する。支援規模は、途上国が野心的な目標を掲げるための前提となる。