政府と新潟県は２８日、県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発の事故時に住民が利用する避難路の整備に関する初会合を県庁で開いた。政府がインターチェンジ（ＩＣ）や市街地から避難するためのバイパスの整備を優先する事項として挙げ、県側が了承した。再稼働を目指す政府が９月、県の要望を受け、協議の場を設けると表明していた。

　会合後、取材に応じた新潟県の笠鳥公一副知事は「道路整備は一朝一夕にできるものではなく、進捗のスケジュールを住民に示すことが大事だ」と述べた。再稼働に同意するかは、花角英世県知事が最終的に判断するとした。