政府の地震調査委員会は、海溝型地震などの３０年以内の発生確率を引き上げた。南海トラフは「８０％程度」、千島海溝十勝沖は「２０％程度」、日本海溝宮城県沖（陸寄り）は「８０～９０％」となった。発生確率は、時間の経過に伴い徐々に上がる計算方法のため、毎年１月に引き上げている。

　平田直委員長（東京大名誉教授）は１５日の記者会見で、急上昇したわけではないが確率は高まっていると説明。「いつ起きてもおかしくない。引き続き備えをしてほしい」と述べた。

　東海から九州の沖に延びる南海トラフはマグニチュード（Ｍ）８～９級を想定。２０１８年から「７０～８０％」とされていた評価が変わった。今年の元日時点での詳細な計算値は７５～８２％。昨年は７４～８１％。

　想定震源域にある宮崎県沖の日向灘では昨年８月にＭ７・１、今月１３日にＭ６・６の地震があったが、調査委によると、確率計算には影響しないという。

　北海道南東沖にある千島海溝では、震源域のうちＭ８・０～８・６程度を想定する十勝沖は、昨年の「１０％程度」から引き上げた。