レバノンで起きた通信機器の一斉爆発を巡り、通信機器製造アイコム（大阪市）は２１日までに「爆発した無線機が当社製のものである可能性は限りなく低い」とのコメントを発表した。１９日時点では自社製品の可能性があるとの見解を示していた。

　偽造防止用ホログラムシールが貼り付けられていないことや、正規輸入品ではないとするレバノン当局の認識を踏まえた。アイコムは、爆発に使われたのは偽造品との見方を強めている。

　アイコムは、和歌山県の製造子会社から正規代理店まで、海外向け無線機の流通経路をシリアルナンバーとひも付けて把握している。中東で偽造品が集まるマーケットの存在を確認しているという。