【ワシントン、キーウ共同】ジャンピエール米大統領報道官は１６日の記者会見で、ウクライナに米国製長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるかについて慎重な姿勢を維持した。バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、４億２５００万ドル（約６３６億円）の追加軍事支援を表明。任期切れまで支援を続けると約束した。

　米政府はバイデン氏が１７～１８日にドイツでショルツ首相とウクライナや中東情勢を協議すると正式に発表した。１１月にウクライナ防衛支援に関する首脳級会合をオンラインで主催するとも明らかにした。

　米国は使用容認が戦況を好転させるとの見方に否定的で、ロシアを過度に刺激しかねないと懸念している。