【ワシントン共同】１１月５日の米大統領選が迫る中、民主党候補ハリス副大統領が連邦政府の大学生向けの学費ローン免除を争点化しようとしている。バイデン政権は１７日、新たに約４５億ドル（約６７００億円）分の返済を免除すると発表。大学卒業後もローン返済に長期間苦しむ有権者は多く、若者らの支持拡大を狙う。

　背景には７月のハリス氏の出馬表明後に高まった若者の支持が伸びていない現状がある。激戦６州の１８～２９歳を対象にしたニューヨーク・タイムズ紙の８月の調査で、ハリス氏は女性の支持で共和党候補トランプ前大統領を３８ポイントリードしたが、男性では１３ポイント下回った。

　トランプ氏は学費ローン免除について、返済済みの国民にとり「不公平だ」と反対している。ハリス氏は１７日の声明で、ローン免除に伴い、貯金しやすくなった有権者に出会ったと説明。「共和党があらゆる手を使って返済免除を止めようとしている」と批判した。

　バイデン政権が新たに学費ローン返済免除の対象に加えたのは、教員や看護師などの公務員ら約６万人。