来日したモルドバのミハイ・ポプショイ副首相兼外相（３７）は１２日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、１０～１１月に実施されたＥＵ加盟を巡る国民投票や大統領選でロシアによる選挙介入があったと批判した。多くの偽情報が流されたと指摘し「悪意あるプロパガンダに屈しない」と述べ、来年の議会選に向けて取り締まりを強化すると明らかにした。

　モルドバは国外で働く人が多く、ポプショイ氏によると選挙期間中、国内の有権者との分断をあおるような偽情報がインターネットなどで拡散した。延べ１００万人以上に上る隣国ウクライナからの避難民に敵意を向けさせるような悪意ある言説も問題となった。

　ポプショイ氏は、こうした偽情報を排除するため、関係機関に勧告する政府組織を設立し、監視を強めると説明した。

　ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、交渉による早期の戦争終結を唱えるトランプ次期米大統領に触れ「戦争終結を望むが、ウクライナの安全保障を踏まえた解決策でなければ他の地域で再現される危険な前例をつくることになる」と警告した。