【シドニー共同】オーストラリアのローランド通信相は２４日、インターネット上で誤情報が拡散するのを防ぐために交流サイト（ＳＮＳ）などを運営するＩＴ大手を規制する法改正案の成立を断念したと発表した。主要野党が「政府による検閲につながりかねない」と反対していた。

　法改正案は、民主主義や安全保障の脅威となる「危険性の高い誤情報」が広がるのを防止するための行動規範をＩＴ大手に義務付け、違反した場合は最大で全世界の売上高の５％を制裁金として科す内容だった。

　最大野党自由党のダットン党首は「言論の自由の勝利だ。法改正案の核心は検閲だった」とＸに投稿した。

　法改正案は９月に議会に提出された。与党労働党が過半数を占める下院を今月通過したが、上院の調整が難航していた。ローランド氏は、自由党などが「党利党略を優先した」と批判し、代替策を検討すると強調した。