比海軍にレーダー追加供与 日本、貿易ルート安全確保狙う

 【マニラ共同】日本がフィリピン海軍に沿岸監視レーダーを追加で無償供与する文書の署名式が5日、フィリピン外務省で開かれた。日本は昨年、同志国軍に対する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を初適用し同レーダー5基の無償供与を発表しており、今回は第2弾。日本の貿易ルートの安全確保が狙いだ。

 フィリピン軍は南シナ海を巡って中国と対立しており、レーダー監視体制構築が急務。テオドロ国防相は今年5月の共同通信との会見で、沿岸監視を全方位に広げるため、日本から同レーダーの追加調達が必要だと訴えていた。

 日本大使館によると、フィリピン海軍向けに同レーダーシステムや複合艇を追加供与し、海洋監視能力向上を助ける。追加するレーダーの数や額は非公表だが「日本のシーレーン(海上交通路)の安全性を高めることにつながり、日本の安全保障にとっても意義が大きい」としている。

 フィリピンは空軍向けに日本製防空レーダー4基の購入契約を2020年に結び、うち2基の引き渡しを受けた。

関連ニュース

国際最新ニュース

もっとみる

    主要ニュース

    ランキング

    話題の写真ランキング

    リアルタイムランキング

    注目トピックス