【ニューヨーク共同】米下院特別委員会は１３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を米国のアプリストアから削除するよう、米アップルとグーグルに要請した。ティックトック規制につながる新法が来年１月１９日に発効するのを控えた措置。ティックトック側にも早期の事業分割を促した。

　中国共産党に関する米下院特別委に所属する共和、民主両党幹部が連名で、ティックトック運営企業を含む３社のトップ宛てに書簡を送付した。

　新法は、ティックトックが米国での事業を期限内に分割しない場合は、アプリの配信や更新を禁じる内容。アップルとグーグルには「（新法の）要件を完全に順守する措置を講じる必要がある」と述べ、対応を求めた。

　一方、ティックトック側には「適当な分割を直ちに実行しなければ、安全保障上や利用者保護のための断固とした措置を取る」と強調した。

　ティックトック側は９日、新法の発効を一時停止する命令を出すよう米裁判所に申し立てたが、１３日に却下された。