【ニューヨーク共同】トランプ次期米大統領は１６日、大統領選の直前に自身が中西部アイオワ州で劣勢だとした世論調査の結果を「でっち上げ」と主張し、調査会社や地元紙デモイン・レジスターに損害賠償を求め、同州地裁に提訴した。ＣＮＮテレビなどは１７日「メディアを標的にした法廷闘争を激化させた」と伝えた。

　トランプ氏は別の訴訟でＡＢＣニュースに司会者による名誉毀損を認めさせ、ＡＢＣが１５００万ドル（約２３億円）を支払うことで和解。１６日の記者会見では「報道をたださなければいけない」と話しており、自身に批判的な情報に、さらなる法的措置を辞さない構えを示している。

　デモイン・レジスターの広報担当者は世論調査が選挙結果を正確に予測できなかったことを認めながらも「今回の報道を支持しており、訴訟に根拠はない」と反論した。

　デモイン・レジスターは大統領選の３日前の１１月２日、アイオワ州の支持率で民主党のハリス副大統領が共和党のトランプ氏を３ポイントリードしたとの調査結果を報じたが、実際にはトランプ氏が圧勝した。