来日したウクライナのユリヤ・スビリデンコ第１副首相兼経済相は１７日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、ロシアによる侵攻後、攻撃で国内の発電能力の半分を失ったと述べ、修復が急務だと強調した。日本の支援を高く評価し、戦時下の経済再建のため「日本企業の早期市場参入を必要としている」と訴えた。

　スビリデンコ氏によると、１３日には発電施設などに無人機２００機とミサイル１００発の攻撃があり、同様の大規模攻撃が繰り返されている。将来のエネルギー不足を補うため、今月訪米した際、米企業に製油所の近代化や石油・ガス採掘の支援を求めたことも明かした。

　来年２月に侵攻開始から丸３年が迫る中、海外に避難した約５００万人が帰国を望んでいるとして「物流や住宅地復興の需要が高まっている」と指摘。日本貿易振興機構（ジェトロ）が今年１０月、首都キーウ（キエフ）に事務所を開設したことに触れ「民間企業こそ復興の原動力だ」と述べ、進出を呼びかけた。　

　ウクライナが抱える汚職問題では、公務員との接触を減らすためアプリで手続きを完結させるなどの対策を説明した。