【ソウル共同】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明代表の外交安全保障政策のブレーン、魏聖洛議員が２２日までに共同通信のインタビューに応じ、共に民主党が政権を奪取しても、尹錫悦政権が進めた徴用工問題の解決策を維持する姿勢を示した。「大きく揺るがないだろう。維持しなければいけない」と語り、日本側が懸念する白紙化を否定した。

　共に民主党は「日本に厳しい」とのイメージがあるが、魏氏は同党が日本との協力を望む立場だと強調した。「党内には歴史問題で日本に注文を付けようという主張もあるが、中心の考えは日本との関係改善、韓米日協力の強化だ」と述べた。米中対立など「新冷戦といわれるような周辺情勢がある。韓米日の共同対処は時代の流れだ」とも説明した。

　徴用工訴訟を巡り尹政権は昨年、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策を発表した。魏氏は解決策自体は「悪い案でない」としながらも、尹氏が国内の説得をせずに強行したのが問題だったと指摘した。