国際移住機関の本部職員2割削減 米国の資金提供減少

 【ジュネーブ共同】国際移住機関(IOM)は18日、米国の資金提供の大幅減少に伴い、スイス西部ジュネーブの本部に勤める職員を250人以上削減すると発表した。本部職員数の約20%に相当する。事業の縮小や打ち切りも進め、世界中で6千人の職員らに影響が及ぶとしている。

 トランプ米政権は米国の対外援助を担う国際開発局(USAID)の事業を凍結したり、打ち切ったりしている。米国はIOMの最大のドナー国で、USAIDを通じても資金提供している。IOMは予算の30%減少を避けられないとし、移民や地元自治体への支援継続のため、職員削減などに踏み切った。

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