アプリで空爆協議の米閣僚を提訴 記録管理に関する連邦法違反

 【ワシントン共同】トランプ米政権の閣僚らが一般のアプリ「シグナル」のチャットグループでイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する空爆を協議したのは記録管理に関する連邦法に違反しているとして、政府の監視を目的とする非営利団体が25日、ヘグセス国防長官らをワシントンの連邦地裁に提訴した。

 米メディアによると、地裁は26日、政権が実施した敵性外国人法に基づくベネズエラの犯罪組織メンバーの国外追放を巡り、強制送還を差し止める仮処分を出したボースバーグ判事を担当に選んだ。

 訴状によると、閣僚らは一定期間を過ぎるとメッセージを自動的に消去するシグナルの機能を停止していなかった。

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