日本野球機構（ＮＰＢ）は１２日、臨時の実行委員会を開き、１９日から観客動員の上限を緩和していくことを決めた。１１日に政府の分科会で球場収容人数の５０％を上限とする方針を決定。緩和幅は各球団が判断するが、甲子園球場を本拠地とする阪神は、９月の主催５試合については約１万人で開催し、１０月からは上限２万人を目安に開催する方向となった。

　政府の方針決定から一夜明け、球界が観客上限を緩和した上での開催へ動き出した。臨時実行委員会で政府方針に従い、１９日から実施して行くことを決定。上限は球場収容の５０％で、その幅は各球団に委ねられることになった。実行委での決定を受け、阪神は清水常務が対応し、当面の方針を明らかにした。

　１９日以降の９月の主催５試合については、観客１万人を想定。すでに９月分のチケットは売り出しており、現在発売している５０００席に加え、一、三塁側のアルプス席や未販売区画席を中心に、約５０００席を追加で発売。１０月以降は「政府、ＮＰＢの方針に従い、２万席程度の上限席数で発売する予定です」と見通しを示した。

　観客が増えることで、入退場時の混雑リスクは上限５０００人時よりも大きくなる。阪神の場合、最寄りの甲子園駅の混雑対策も急務となる。清水常務は「上限緩和に伴う密回避の体制準備は各所と連携して行っています」とし「引き続き、行政や保健所と連携しながら準備に努めて参ります」と話した。

　実行委では「緩和の具体策を実施する際は、自治体および保健所に具体策を報告して連携する」、「ガイドラインを順守して、感染防止対策をより一層徹底する」など５点を確認。ＮＰＢの井原事務局長は「安心、安全な球場環境を保持していくのが１２球団の共通の考えです」と総意を示した。上限５０００人でスタートして２カ月。スタンドの景色がようやく変わる。