阪神オーナー交代は異例の体制 阪急出身の杉山新オーナーに代表権なし 代表権は阪神電鉄の秦社長に

 笑顔で握手する阪神・藤原崇起オーナー(左)と杉山健博新オーナー(撮影・吉澤敬太)
 黄色系のネクタイに触れながら話す阪神・杉山健博新オーナー。左奥は藤原崇起オーナー(撮影・吉澤敬太)
 会見で決意を語る阪神・杉山健博新オーナー(撮影・吉澤敬太)
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 阪神は21日、オーナーの交代が決定したと発表した。藤原崇起オーナー(70)が退任し、阪急阪神ホールディングス社長の杉山健博氏(64)がオーナーとなる。藤原オーナーは代表取締役、取締役会長も退き、代わって阪神電鉄社長の秦雅夫取締役(65)が代表取締役、取締役会長となる。

 これまで阪神の球団オーナーは基本的に阪神電鉄の社長、あるいは会長が務めており、球団史上初めて阪急電鉄出身者がオーナー職に就くことになった。

 一方で、これまでオーナーは代表取締役、取締役会長を兼ねることが通例だったが、今回、杉山新オーナーに代表権はなく、秦取締役が代表権を持つ異例の措置がとられた。

 この点について藤原前オーナーは会見で、「これは経営者として当グループの中心におり、かつ、気心が知れた仲でもあるこの両名が力を合わせて二人三脚で牽引していく体制が球団にとって、最善であると考えたからです」と説明した。

 球団オーナーは初めて阪急電鉄出身者となるが、阪神電鉄出身者がこれまで通り、球団の代表権を持ち続けることで、「球団の経営権は阪神電鉄にあることは変わりありません」(藤原前オーナー)ということを内外に示した形となった。

 阪神は2006年に阪急と経営統合。プロ野球オーナー会議で親会社の変更、新規参入にあたるのではないかと指摘を受けたが、球団の永続的な保有に関する誓約書と球団運営、人事は阪神電鉄が行うとする合意書を提出し、新規参入時に必要な預かり保証金25億円、野球振興協力金4億円の支払いを減免された経緯がある。

 今回のオーナー交代についても阪神は事前にNPB、他の11球団に事情説明を行い、理解を求めている。

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