前大阪市長の橋下徹弁護士が１１日、自身のツイッターで、高額出張費および公用車問題に続き、政治資金による家族旅行疑惑が浮上した東京都の舛添要一知事に対し、潔く都民に向けて謝罪するよう求めた。「都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは？そうでなければ辞職だね」とツイートした。

　また舛添知事の公金使用が問題化していることを受け、橋下氏は「都民ももうそろそろ怒ったらどうだ？」とツイート。「政治・行政にお灸を据える最高の方法はふるさと納税だよ。東京都民よ、熊本地震の被災地にふるさと納税をすべきだ。企業版ふるさと納税も始まった。都民の税金を被災地へ移せ！」と提案した。

　舛添氏の家族旅行疑惑は、１１日発売の週刊文春が報じた。舛添氏の資金管理団体（現在は解散）が２０１３年と翌１４年の正月に、千葉県内の温泉ホテルでの「会議費用」として収支報告書に記載した計約３７万円が、家族旅行代金だったのではと疑惑視。舛添氏はこの日「精査してからコメントする」と説明を先送りした。

　これに対し橋下氏はこの日夜に「舛添さん、ここまで来たら思いっきり謝って、もう一度チャンスを下さいと都民にお願いするしかないね。国会議員だってこの程度のことはある。都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは？そうでなければ辞職だね」とツイッターに投稿した。

　続けて「舛添さんの政治資金の使い方。これは正当化できない。」と指摘したうえで「ただし多くの国会議員は似たり寄ったり。メディアは何やってんだ。政治への監視が全くできていない。これは記者クラブ制の悪弊。週刊文春は嫌いだが、奴らしか本気でやってない。」とツイートした。