開催まで残り２カ月を切った東京五輪・パラリンピックは、コロナ禍での開催に向け、世論の理解を得るために、来日関係者の削減に取り組んできた。ただ、手を付けられなかった“聖域”が存在した。

　組織委は２６日、延期前の１８万人から７・８万人まで大幅に削減した来日大会関係者についての内訳を公表。ゲストやスタッフは約６万人の削減に成功。そのほか国際連盟や放送関係者、プレスも削減した一方で、オリンピックファミリー３０００人、各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）１万４８００人、パラリンピックファミリー２０００人、各国パラリンピック委員会（ＮＰＣ）５９００人の人数は延期前の数字が維持されていた。

　オリンピック・パラリンピックファミリーとはＩＯＣ役員、委員やＩＰＣ理事などの総称。特にＩＯＣ委員は王族や貴族も多く、開催都市選挙などでの投票権をもっており、特権意識は強い。期間中、高級ホテルに滞在し、連日会合を繰り広げることから“五輪貴族”とも揶揄されている。

　延期による大会簡素化の議論が出た際、組織委の森喜朗前会長は「同じ人がパーティーばかりやっている。そういうのはやめた方がいい」と批判し、簡素化の結果、おもてなしを削減。ＩＯＣ総会のセレモニーの中止や、ラウンジ、飲食サービスの縮小などを行った。ただ、来日する人数については、変更されず。武藤事務総長は「もともとこれらの人達は大会運営のために必要不可欠な人材であることがほとんど。現時点では代えることができない」と、説明した。

　バッハ会長は今月、「五輪共同体のだれもが犠牲を払う必要がある」と話していたが、今のところ身を切った成果は見えていない。