パラリンピアンのワクチン接種率 組織委もIPCも把握せず「様々な事情が」
東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会(IPC)による4者協議が16日に都内で行われ、24日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、IPCはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。
五輪の際には、IOCが来日するアスリートや関係者のワクチン接種率について、「8割超」などと公表していたが、パラリンピックについて問われた組織委の武藤敏郎事務総長は「詳細は把握していない」と話した。安全面への認識を問われると、「パラリンピックの場合は様々な事情があり、五輪とは違いワクチンを打てない方もいる」と説明し、「IPCもそこまで把握できていないと聞いている」と話した。