東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日に都内で行われ、２４日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。

　五輪の際には、ＩＯＣが来日するアスリートや関係者のワクチン接種率について、「８割超」などと公表していたが、パラリンピックについて問われた組織委の武藤敏郎事務総長は「詳細は把握していない」と話した。安全面への認識を問われると、「パラリンピックの場合は様々な事情があり、五輪とは違いワクチンを打てない方もいる」と説明し、「ＩＰＣもそこまで把握できていないと聞いている」と話した。