２０２５年度予算案は４日の衆院本会議で、自民、公明両党に加え、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。衆院で少数与党の石破政権は、教育無償化や所得税が生じる「年収１０３万円の壁」引き上げなど野党の求めに応じ、当初予算案を１９９６年以来２９年ぶりに修正した。減額修正は５５年以来７０年ぶりとなる。参院では与党が過半数を占めており、成立は確実となった。月内に成立させられるかどうかが焦点となる。

　立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組、共産党などは反対した。

　修正された一般会計の歳出（支出）総額は、当初案から３４３７億円減らし、１１５兆１９７８億円。自公維の３党合意を踏まえ、歳出面では高校授業料無償化に関し、国公私立で全世帯に年１１万８８００円を支給する費用などとして１０６４億円を計上。歳入面では、年収１０３万円の壁を年収制限付きで１６０万円に引き上げるのに伴う税収減を計上した。