石破茂首相は６日の参院予算委員会で、高額療養費制度の負担上限引き上げを巡り、２０２６年８月以降の制度設計を再検討する際は、患者団体などから十分に意見を聞く意向を明らかにした。トランプ米政権の関税政策に対し「高い関税が課せられると、米国への投資も困難になる」と懸念を表明。日本の対米投資が米国の雇用を創出し、経済の拡大に資するといった利点を政府全体で説明していく考えを示した。

　政府は高額療養費について、８月の引き上げは予定通り行う一方、２６年８月以降の引き上げ幅などは今秋までに再検討する方針だ。首相は「患者団体と保険料を払っている方の両方の意見を聞いた上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うか。答えを出していかなければならない」と述べた。

　２５年度予算案に関し「２４年度内の成立と早期執行は、国民生活の向上や安定のために必要だ」と強調した。多国間の安全保障対話枠組み「欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）」のアジア版設立に向け、最大限努力すると語った。公明党の谷合正明氏への答弁。