国家公務員のなり手不足解消に向け、人事院の「人事行政諮問会議」（座長・森田朗東大名誉教授）が２４日、提言を発表した。民間企業に見劣りしない給与水準が必要だと指摘。給与改定の仕組みを見直し、民間と比べる際は、規模の大きい企業を対象とするよう求めた。企業規模が大きいほど給与は高くなる傾向にあり、実現すれば国家公務員給与の底上げにつながる可能性がある。

　人事院は今後、具体策の検討を進める。人事院は毎年、民間給与を調査し、国家公務員の給与やボーナスと水準が釣り合う形で改定を勧告。調査対象はかつて従業員１００人以上の企業だったが、公務員の厚遇批判を受け２００６年、従業員５０人以上に広げた。

　提言は、２５年度をめどに少なくとも１００人以上に戻す必要があると明記。政策の企画立案を担う本省職員は千人以上の企業と比較すべきだとした。従業員数だけでなく、採用で競合する職種を特定し、比較する手法の検討も求めた。管理職らは企業と給与水準が大きく乖離しており「引き上げが必要」と明記した。