国民民主党が夏の参院選公約の柱とする経済対策案が判明した。複数の関係者が２５日明らかにした。「もっと！手取りを増やす」と題し、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」見直しを巡り、年収制限の撤廃と１７８万円への引き上げを主張。ガソリン税の暫定税率は６月までに廃止するとし、コメの価格安定策も盛り込んだ。党内議論を経て２８日にも公表する。

　経済対策案では、現役世代の社会保険料の負担軽減策として「年齢ではなく負担能力に応じた原則２割の窓口負担」を提唱した。夏の猛暑を見据え、電気料金に上乗せしている賦課金の一時停止による値下げに触れた。

　コメ価格高騰対策として、政策の再構築とともに、農家に補助金を支払うことで所得を保障する「食料安全保障基礎支払い（直接支払い）制度」を創設するとした。

　ＡＩや半導体、暗号資産、宇宙といった成長分野に対する投資減税を行い、日本経済を強くして持続的な成長につなげると強調。就職氷河期世代への支援では、最低保障年金や中小企業の正社員採用分の社会保険料半額免除などを掲げた。