自民党の運営上の課題を検証する党「ガバナンス委員会」の提言案が６日判明した。派閥裏金事件を受け「派閥の影響下にあった党運営からの脱却を進め、これに代わる新たな組織統治の在り方を早急に構築する必要がある」と提唱。これまで派閥が役割を担っていた議員間の情報共有や人材育成の体制整備を盛り込んだ。政党の組織統治を向上させるための「政党法」制定の必要性にも触れた。提言案は７日、党幹部に提出する。関係者が明らかにした。

　提言案は、昨年１０月の衆院選大敗に触れ「国民の信頼を十分に回復するに至っていないのは明らかだ」と分析。「真に自民が生まれ変わったと国民が得心するような、自己変革の継続が求められる」と危機感を示した。

　情報共有の仕組みとして、衆院代議士会や参院議員総会の活用や、党内のイントラネットを議員事務所などに拡張し、全議員が情報にアクセスできるシステム構築を挙げた。若手議員の人材育成は、党の養成組織「中央政治大学院」や政務調査会の勉強会を強化し「派閥に依存しない育成環境を整備する」とした。