衆院政治改革特別委員会は１７日、企業・団体献金禁止の是非を巡り、参考人質疑を行った。意見陳述した識者４人のうち、与党推薦の２人は存続を容認したのに対し、野党推薦の２人は禁止法案を提出した立憲民主党や日本維新の会の主張に理解を示し、見解は二分した。与野党対立を色濃く反映しており、月内に結論を得られるかどうか不透明さが増している。

　関係者によると、与党推薦は中北浩爾中央大教授と谷口将紀東大教授で、野党推薦は成田憲彦駿河台大名誉教授と小林節慶応大名誉教授。

　この日は、１９９４年の細川護熙首相と河野洋平自民党総裁による政治改革に関する合意の解釈が論点の一つとなった。

　中北氏は、政党交付金を導入する代わりに、企業・団体献金の全面禁止を決めたとする野党の主張を「正しい理解ではない」と指摘し「存廃を拙速に決めるべきではない」と訴えた。

　細川元首相の秘書官を務めた成田氏は、先週面会した細川氏の話として「廃止に踏み出すと受け取っていた」と説明。企業・団体献金を認めたと自民が主張する７０年の最高裁判決は「禁止するかどうかは国会の裁量」という意味との見方を示した。